介護現場のAI活用7選
個人情報を守りながら業務を効率化する方法

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介護現場のAI活用は「判断」ではなく「整理」から始める

介護の仕事では、職員が利用者の表情、声、動作、生活歴、家族の意向、支援経過などを総合して判断します。文章だけでは表し切れない背景があり、同じ言葉でも場面によって意味が変わります。生成AIは、その場を見ておらず、入力された情報の範囲で文章を組み立てます。そのため、支援方針、医療上の判断、緊急性の判定、事故対応の最終判断をAIへ委ねる使い方は避ける必要があります。

一方で、人が判断する前後には、文章を整える、論点を分類する、抜けを見つける、複数案を作るといった作業があります。この部分はAIと相性があります。AIへ任せる範囲を次のように分けると、導入目的が明確になります。

AIの文章が自然でも、内容が正しいとは限らない

生成AIは、読みやすく断定的な文章を作ることがあります。しかし、存在しない制度名、誤った数値、古い情報、入力していない出来事を含む可能性があります。経済産業省の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」では、AI利用者が出力の精度やリスクの程度を理解し、リスク要因を確認して利用する考え方が示されています。介護現場では、文章の滑らかさではなく、原記録と一次資料へ戻って確かめられるかを基準にします。出典：経済産業省「AI事業者ガイドライン 第1.2版」

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介護事業所がAI導入前に決める6つの安全ルール

AI活用の安全性は、職員個人の注意力だけでは守れません。「誰が、何を、どの環境で、どこまで使えるか」を組織のルールにする必要があります。最低限、次の6項目を導入前に決めます。

1. 使ってよいサービスとアカウントを指定する

職員が私物のアカウントや、事業所が確認していない無料サービスを自由に使う状態を避けます。利用を許可する前に、利用規約、プライバシーポリシー、入力内容の保存、学習への利用、データの保存場所、削除方法、管理者機能、アクセス制御、事故時の連絡方法を確認します。確認した日とサービスの版も残し、規約変更時に見直せるようにします。

2. 入力禁止情報を具体的に書く

「個人情報に気をつける」だけでは、職員ごとに判断が分かれます。氏名、住所、電話番号、生年月日、顔写真、音声、保険番号、利用者番号に加え、病歴、障害、健康状態、服薬、家族関係、支援経過、事故内容などを例示します。厚生労働省の医療・介護関係事業者向けガイダンスでは、病歴、障害、健康診断の結果、診療や調剤に関する情報など、取扱いに特に配慮を要する情報が示されています。出典：厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」

3. 「名前を消したから安全」と判断しない

氏名を「Aさん」に置き換えても、年齢、地域、家族構成、疾病、利用日時、珍しい出来事などが組み合わさると、関係者には本人が分かることがあります。厚生労働省のガイダンスでも、氏名等を取り除いただけで、所定の加工基準を満たさず、復元できる場合は匿名加工情報には該当しないと注意されています。したがって、伏字だけに頼らず、そもそも入力が必要かを考え、不要な背景情報や日付、固有の出来事を削ります。

4. 個人情報を扱う場合は契約と安全管理を確認する

個人情報保護委員会は、事業者が生成AIへ個人データを含む入力を行う場合、利用目的の範囲や、サービス提供者が入力情報を学習に利用するかなどを確認するよう注意喚起しています。医療・介護関係事業者には、個人データの漏えい等を防ぐための安全管理措置、従業者への監督、委託先への必要かつ適切な監督も求められます。生成AIを業務で契約する場合は、「便利だから使う」ではなく、既存の個人情報管理、委託先管理、情報システム管理の中へ位置付けます。出典：個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」

5. 出力を確定する人と確認項目を決める

「AIで作成」とだけ書かれた文書は、誰が確認したのか分かりません。議事録なら出席者と決定事項、記録なら観察事実と時刻、制度説明なら最新の通知と自治体資料、求人なら実際の労働条件を確認します。作成者、確認者、確認日を残し、AIの出力が最終版へ自動的に反映されない流れにします。

6. 誤入力や誤出力が起きたときの連絡先を決める

誤って個人情報を入力した、共有範囲を間違えた、AIが作った誤情報を公開したといった場合に、職員が隠さず早く報告できる窓口を決めます。サービス側の削除手順、管理者への連絡、公開停止、影響範囲の確認、個人情報漏えい等に該当する可能性がある場合の対応経路を、既存の事故対応手順と結び付けます。

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介護現場で始めやすいAI活用7選

ここからは、比較的始めやすい順に活用例を紹介します。どの用途でも、組織が承認した環境を使い、入力情報を最小限にし、人が出力を確認することが前提です。

活用1｜会議の論点と担当業務を整理する

個人情報を含まない業務改善会議で、メモを「決まったこと」「未決事項」「担当者」「期限」に整理させます。AIは文章の整形に使い、決定事項そのものを作らせません。録音データを使う場合は、参加者への周知、音声に含まれる個人情報、サービス側の保存・学習、削除方法を別途確認する必要があります。安全に始めるなら、まず録音ではなく、個人情報を除いた箇条書きメモを入力します。

活用2｜マニュアルとチェックリストの下書きを作る

既存の手順を基に、新人向けの見出し、確認項目、よくある間違いを整理します。たとえば、開所準備、電話対応、備品確認、会議準備など、利用者の個別情報を必要としない業務が向いています。AIが作った手順に、事業所独自のルールや実際には存在しない確認工程が混ざることがあるため、現場を知る担当者が一項目ずつ確認します。

白紙から作らせるより、「現在の手順」「対象者」「完成形」「追加禁止」を渡す方が確認しやすくなります。旧版と新版の差分を表にする、長いマニュアルから新人が最初の一週間で覚える項目だけを抜き出す、といった使い方も有効です。

活用3｜求人票・採用ページ・案内文を改善する

仕事内容、勤務時間、給与、研修、応募方法など、公開予定の確定情報を基に、求職者が理解しやすい文章案を作ります。「やりがいがあります」のような抽象表現を具体化したり、長い文章を見出しへ分けたり、複数のタイトル案を比べたりできます。

ただし、実際にない研修、手当、休暇、働き方をAIに補わせてはいけません。入力時に「与えた情報以外の条件を追加しない」「不明点は要確認と表示する」と指定し、公開前に雇用条件と照合します。応募者の履歴書や面接内容を使って自動的に合否を決める用途は、説明、公平性、個人情報、誤判定の影響が大きいため、文章作成とは分けて慎重に検討します。

活用4｜介護記録の文章を整える

記録の文章整理はニーズが高い一方、最も慎重な運用が必要な用途です。利用者の心身の状態や支援経過を扱うため、未承認の外部生成AIへ実際の記録を入力してはいけません。組織が個人情報を扱える環境として承認し、契約・保存・学習・アクセス権限・委託先管理を確認した場合に限り、必要最小限の情報で下書き支援を検討します。

AIが書いた文章には、観察していない事実が追加される可能性があります。たとえば、「表情が穏やかだった」という入力から「笑顔で会話された」と変換されると、似ていても別の事実です。記録では、読みやすさより事実性が優先されます。実際に対応した職員が、日時、観察、本人の発言、実施した支援、結果を原メモと照合し、最終確定します。

活用5｜制度資料や長い文書の確認項目を洗い出す

通知やマニュアルを読んだ後、論点を整理する補助としてAIを使えます。ただし、AIの要約だけで加算の算定、指定基準、届出期限、労務対応を決めてはいけません。制度資料は改正され、サービス種別や自治体によって扱いが異なる場合があります。AIへ「確認すべき用語」「不明点」「一次資料で確認する項目」を出させ、最後は厚生労働省、指定権者、労働局などの原文へ戻ります。

URLだけを渡しても、AIがそのページを閲覧できているとは限りません。参照した資料名、版、発出日、該当ページを人が記録し、引用部分と解釈を分けます。制度の説明文を外部公開する場合は、更新日と個別確認が必要である旨も記載します。

活用6｜集計表・関数・業務データの形を作る

個人情報を含まない架空データを使い、Excelの関数、列構成、集計方法、入力規則の案を作れます。たとえば、研修受講状況、備品点検、採用媒体ごとの応募数、匿名化した問い合わせ分類などです。実データを送らなくても、「列Aは日付、列Bは分類、列Cは件数」という構造だけで関数案を得られます。

AIが提案した関数や集計式は、境界値、空欄、重複、月またぎ、エラー時の挙動をテストします。請求額、人員基準、勤務時間など重要な集計へ使う場合は、既存の正しいサンプルと照合し、担当者以外の確認を入れます。

活用7｜職員研修の問題とロールプレイを作る

架空事例を使って、接遇、報告、事故発生時の初動、個人情報の取扱い、感染対策などの研修問題を作れます。「正解を一つに決める」のではなく、職員同士が考えるための問い、確認すべき情報、管理者へ報告する場面を作る用途が向いています。

実際の利用者事例をそのまま入力せず、年齢、地域、家族構成、疾病、出来事を組み替えた架空事例を用意します。研修内容は事業所の手順書と公的資料へ合わせ、AIが作った法令名、数値、専門用語を必ず確認します。

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介護現場でAIに任せない方がよい業務

AIを使える業務を増やすことより、使わない境界を決める方が先です。特に、誤りが利用者の生命・身体・権利、職員の処遇、事業所の請求へ直接影響する場面では、人の判断と既存の確認手順を優先します。

• 緊急性の判定：転倒、急変、誤薬、感染症の疑いなどの初動を、一般向け生成AIの回答待ちにしない。
• 医療・介護の最終判断：支援方針、服薬、受診、食事形態、身体拘束、虐待の疑いなどをAIだけで決めない。
• 利用者の自動評価：要介護度、認知機能、リスク、サービスの必要性を、根拠や説明のないAI出力だけで評価しない。
• 職員・応募者の自動評価：採否、人事評価、配置をAIの点数だけで決めない。
• 請求と加算の確定：AIの回答だけで算定可否や返還の要否を決めず、最新の告示・通知・指定権者の案内を確認する。
• 記録の自動確定：本人の発言、観察事実、実施内容を確認せず、AIが整えた文章をそのまま正式記録にしない。
• 未承認環境への情報入力：利用者、家族、応募者、職員を識別できる情報を、組織が確認していないサービスへ入力しない。

厚生労働省は、介護事業所における介護情報の連携について、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインをはじめとする各種ガイドラインを遵守する必要があると案内しています。AIだけを特別扱いせず、事業所の情報安全管理全体の中で扱うことが重要です。出典：厚生労働省「介護テクノロジーの利用促進」

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安全で確認しやすいAIの指示文は、5項目で作る

AIの指示文は、長ければよいわけではありません。目的、前提、禁止事項、出力形式、確認方法を明確にすると、職員が出力を点検しやすくなります。事業所で共通テンプレートを作り、用途ごとに保存します。

良い指示文より、良い確認工程を作る

どれほど丁寧な指示文でも、誤りを完全には防げません。AIへ同じ質問を繰り返して答えが一致したとしても、正しさの証明にはなりません。制度は一次資料、記録は観察した職員と原メモ、労働条件は雇用契約や就業規則、数値は元データへ戻って確認します。「AIへ再確認する」のではなく、AIの外にある根拠で確認することが重要です。

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介護事業所へAIを30日間で小さく導入する手順

全職員へ一斉に導入すると、質問、誤入力、出力確認が集中します。最初の30日間は、個人情報を含まない一つの業務に限定し、安全性と効果を確かめます。

効果は「何分短縮したか」だけで測らない

AIで下書きが速くなっても、確認と修正に時間がかかれば、業務全体は短くなりません。評価項目は、作成時間、確認時間、修正件数、重大な誤り、職員の理解度、問い合わせ件数、個人情報の誤入力、最終成果物の品質をセットにします。安全性に関わる問題が一件でもあれば、時間短縮とは別に原因を調べます。

利用ログは監視ではなく、改善の材料にする

誰がどの用途で使い、どんな修正が必要だったかを把握すると、研修とテンプレートを改善できます。ただし、ログ自体に個人情報を集めすぎないことも重要です。保存する目的、項目、期間、閲覧権限を決め、不要になった情報を残し続けない運用にします。

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介護現場のAI導入前チェックリスト

次の項目に一つでも「いいえ」や「不明」がある場合は、実データでの運用を始めず、責任者と確認します。

• AIを使う目的と対象業務を一文で説明できる
• 組織が利用を承認したサービスとアカウントが決まっている
• 利用規約、プライバシーポリシー、保存・学習・削除の扱いを確認した
• 入力してはいけない情報を、具体例付きで職員へ示している
• 個人情報を扱う場合の利用目的、安全管理、委託先管理を確認した
• AIが作った内容を確認し、確定する担当者が決まっている
• 事実、数値、制度、引用を一次資料と照合する手順がある
• 誤入力、漏えいの疑い、誤公開が起きたときの報告先が決まっている
• 架空データで試し、想定される誤りを確認した
• 作成時間だけでなく、確認時間と修正件数も測定する
• 利用ログの目的、保存項目、期間、閲覧権限を決めている
• サービスや規約の変更時に、運用を見直す担当者がいる

個人情報保護委員会の注意喚起は、生成AIの利用時に利用規約やプライバシーポリシーを十分に確認し、入力情報の内容を適切に判断する必要性を示しています。また、医療・介護関係事業者向けガイダンスは、安全管理措置、従業者の監督、委託先の監督を具体的に扱っています。AI専用のルールを単独で作るのではなく、既存の個人情報保護規程、情報セキュリティ規程、委託先管理、事故報告の手順へ接続してください。